諸事情により借金を背負うことになり、健全な生活を送ることができなくなった人を元通りの生活を送れるようにするための手段として、裁判所の許可により借金を免責するものを自己破産といいます。

 

この自己破産の申し立てのためには最低限の生活を送るものを除いてはすべての財産は処分されることが前提になっています。その際、いくつか問題になってくるものがあります。まず学資保険ですが、これは原則解約処分されることになります。

 

ただし、解約返戻金が20万円以下の場合は継続して保有しておくことが認められます。また、20万円を超える場合でも解約して現金として保有しておれば、99万円以下の財産は保持されますので、認められるケースもあります。

 

次に退職金請求ですが、まだ退職していない場合は退職金を算定し、その金額の8分の1から4分の1を破産管財人に支払うことになります。金額にばらつきがあるのは、地方裁判所によって退職金請求の裁定が異なるからです。これには金額や勤務年数などを考慮に入れるからです。

 

なお、退職金が20万円以下の場合は支払う必要がなくなります。

 

また、既に退職金を受け取っている場合は総財産額が99万円以下の場合は支払う必要がありません。最後に税金ですが、これは免責されません。