借金の返済ができずに自己破産を申し立てた場合は、申立者が破産手続き開始決定時に持っていたすべての財産(破産財団と言います)を破産管財人が管理し、破産財団を金銭に換えて債権者に平等に分配・弁済します。ただし、破産手続き開始決定後でも申立者が自由に管理、処分することのできる財産があり、その財産に関しては債権者は差し押さえることができません。それを「差押禁止債権」と言い、自由財産となります。

 

自由財産にはまず、手元にある99万円以下の現金があります。そして、預貯金の場合は20万円まで差し押さえを受けません。ただし、自由財産にすることを目当てに自己破産申立て直前に現金化すると、認められないことがあります。

 

それと、破産手続き開始決定後に取得した財産はすべて自由財産であり、破産手続き開始決定後の勤務によって得た給料はもちろん自由財産になります。

 

さらに、生活に欠かせない家財道具はすべて自由財産です。例えば、テレビ、パソコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、洋服タンス、ベッド、調理器具、衣類、ゲーム機などが該当します。その他にも、仏壇など礼拝に欠かせないもの、職業に欠かせない道具なども自由財産に含まれます。

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なお、20万円の価値を超える自動車や生命保険の解約返戻金は差し押さえの対象になりますが、退職金に関しては裁判所によって判断が異なっており、退職金の3/4~7/8が自由財産として認められています。