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自己破産の申請を行うと、一定額以上の財産および現金を所有している場合には債権者に配分されることになるのですが、自己破産後に取得した財産や現金などは処分される事はありません。

 

このように自己破産を取得した現金や財産の事を「新得財産」といいます。このように新得財産として認められるのは破産手続き開始決定が下りた時です。例えば、10月1日に破産手続き申請を行って、10月14日に「破産手続開始決定」が下りた場合では、10月10日の現金などは処分財産扱いになります。そして、10月15日が給料日であったならば、新得財産となり差し押さえなどは一切行われないのです。

 

また、その破産手続きをする前に給与等の差し押さえ禁止の範囲などの規制についてですが、サラリーマンやパートタイマー、公務員などの場合には生活の唯一の拠り所である給与等の全額について差し押さえが認められてしまうと、家族を含めた生活の基盤を失ってしまう事になるので、この為に「民事執行法152条・民事執行法施行令2条」となる差し押さえ制限の法律が認められるのです。また、差し押さえ禁止権の範囲変更もできるのです。

 

これは多重債務者に陥っている方々が元々低所得が多くて、しかも安定した収入が得られない場合が少なくないので、たとえ破産申立により返済から解放されたとしても、決して生活状況が好転する事が難しく、変わらず金銭的に余裕のない生活を強いられる事が一般的になってしまいます。

 

その結果、債権者やその家族の「最低限の生活」を奪い再び借金地獄に追いやることにも繋がりかねないので、民事執行法153条「差し押さえ禁止債権の範囲変更」の申立が認められるのです。

諸事情により借金を背負うことになり、健全な生活を送ることができなくなった人を元通りの生活を送れるようにするための手段として、裁判所の許可により借金を免責するものを自己破産といいます。

 

この自己破産の申し立てのためには最低限の生活を送るものを除いてはすべての財産は処分されることが前提になっています。その際、いくつか問題になってくるものがあります。まず学資保険ですが、これは原則解約処分されることになります。

 

ただし、解約返戻金が20万円以下の場合は継続して保有しておくことが認められます。また、20万円を超える場合でも解約して現金として保有しておれば、99万円以下の財産は保持されますので、認められるケースもあります。

 

次に退職金請求ですが、まだ退職していない場合は退職金を算定し、その金額の8分の1から4分の1を破産管財人に支払うことになります。金額にばらつきがあるのは、地方裁判所によって退職金請求の裁定が異なるからです。これには金額や勤務年数などを考慮に入れるからです。

 

なお、退職金が20万円以下の場合は支払う必要がなくなります。

 

また、既に退職金を受け取っている場合は総財産額が99万円以下の場合は支払う必要がありません。最後に税金ですが、これは免責されません。

借金の返済ができずに自己破産を申し立てた場合は、申立者が破産手続き開始決定時に持っていたすべての財産(破産財団と言います)を破産管財人が管理し、破産財団を金銭に換えて債権者に平等に分配・弁済します。ただし、破産手続き開始決定後でも申立者が自由に管理、処分することのできる財産があり、その財産に関しては債権者は差し押さえることができません。それを「差押禁止債権」と言い、自由財産となります。

 

自由財産にはまず、手元にある99万円以下の現金があります。そして、預貯金の場合は20万円まで差し押さえを受けません。ただし、自由財産にすることを目当てに自己破産申立て直前に現金化すると、認められないことがあります。

 

それと、破産手続き開始決定後に取得した財産はすべて自由財産であり、破産手続き開始決定後の勤務によって得た給料はもちろん自由財産になります。

 

さらに、生活に欠かせない家財道具はすべて自由財産です。例えば、テレビ、パソコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、エアコン、洋服タンス、ベッド、調理器具、衣類、ゲーム機などが該当します。その他にも、仏壇など礼拝に欠かせないもの、職業に欠かせない道具なども自由財産に含まれます。

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なお、20万円の価値を超える自動車や生命保険の解約返戻金は差し押さえの対象になりますが、退職金に関しては裁判所によって判断が異なっており、退職金の3/4~7/8が自由財産として認められています。

 

債務の返済を行わなかったり行う事ができなくなってしまった場合には、債権者から財産を差し押さえられる事になります。また破産をしてしまった場合にも同様です。

 
しかしその際に全ての財産が差し押さえられるわけではありません。民事訴訟法の規定により、債務者が日常生活を営む上で必要最小限の財産は差し押さえる事が禁止されています。そして財産には不動産と動産がありますが、不動産は所有していれば差し押さえる事が可能です。これは所有する住居を失っても、賃貸物件などで生活する事ができるためというのが主な理由です。

 
そして動産は差押禁止動産が多くあります。まずタンスなどの家具や調理器具などです。これらを失うと普通の日常生活を営むのが困難になってしまうためです。またテレビやパソコンやエアコンなども1台までに限り差し押さえる事ができないようになっています。しかし複数台所有している場合には1台を残して差し押さえる事が可能であり、実際に差し押さえられた事例もあります。

 
そしてあまり知られていませんが、漫画の本やDVDやゲームソフトなども差し押えが禁止されています。そのため漫画やゲームを多く持っている人は、差し押えを受けてもあまり失う財産がないという事になります。

破産宣告を行なった対象者が保有している借金全般は破産債権と呼び、破産宣告前のさまざまな原因に基づいて生じている財産上の請求権として処理することになります。
上記債権については、勝手に対象者から弁済を受けることは出来ず、破産管財人が対象者の財産を金銭に換えた上で債権者全体に対して【配当物】として平等に弁済するかたちとなります。
上記対象者が破産宣告した際に保有している、全財産は破産財団と呼び、この管理は破産管財人が行うことになった上で換金した上で債権者の分配・弁済となる為、偏ることなく処理されることになります。
ただし上記で記述している財産の内訳に対してはかなりの例外が生じることになり、日常生活で必要不可欠な家財道具であったり、生活必需品全般に関しては対象者に残されますので、破産宣告したから即日常生活が送れなくなって途方に暮れてしまう・・・ということはありえません。
上記で差押えの例外となる財産のことを自由財産と呼び、上記破産財団に組み入れられることはりません。
具体的には差押えることが不可能な財産、つまり差押え禁止となっている財産や破産宣告後に取得した財産、そして99万円までの現金を裁判所が許可した場合が該当となります。

その他必要な手続きは?

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裁判所を利用せず、債権者との私的な話し合いによって債務整理する方法が任意整理です。メリットは裁判所の手を借りないため簡易で迅速・柔軟な処理がはかれます。ただ、予納金や印紙代などの負担はありませんが、まとまった債務整理をするための資金が必要となります。

 

また、話し合いによる解決ですので一部の債権者から仮差押えや強制執行をされると困難になります。手順は、債権者に対してすべての債務を整理する通知をだします。これに債権調査表を同封して貸付日、貸付金額、返済日、返済金額等を記入して返送してもらいます。

 

これは利息制限法に基づく元本充当をする際の重要な資料となります。すべての債権調査表がそろったら利息制限法を適用した総負債額の確定をします。次は整理案を作成しますが、各債権者間で配当率が異ならないように債権者平等原則を必ず守ることが重要となります。もし一部の債権者を優遇すると整理案は失敗に終わります。

 

そして、債権者に有利な一括返済方式か債務者に都合がよい分割返済方式をとるかを決定します。

 

分割でも回数を少なくすれば債権者に受け入れられる可能性があります。最後に債権者に残債務の放棄を含む整理案の同意を得て、配当金と交換に借用書を含む一切の書類を返還してもらいます。債務者が直接に交渉することも可能ですが、借りた弱みがありますから、冷静な判断力と専門的な交渉能力がある弁護士に依頼するのが最善です。

自己申告による申立ての流れについて順を追って記述するわけですが、破産手続開始および、免責許可の申請を行なうことになります。
従来の破産法では破産手続、個人破産における申請手続は別々に対応となっておりましたが、新破産法により上記内容の申請を同時に展開することができるようになりました。

 
まずは自己申告による手続を申請するに当たって、必要書類を記入した上で管轄する地方裁判所へ提出、受理されたのちに破産審査することになります。

 
その後、1~2ヶ月経過すると自己申告することに対する審尋が裁判官から受けることになり、裁判官から不許可事由に該当しないかなどのチェックに紐付いた簡単な質問を受けることになります。

 
その数日後に自己申告に関する手続を開始することが確定した場合に、私有財産については換価を実施する財産があれば破産管財人を選任した上で管財事件として破産審査を処理することになります。

 
なお、換価を実施する財産がない場合は同時破産廃止として処理されることになり、免責の審尋につきましては新破産法の適用によって執り行われないケースが多いのが特徴となっております。

 
結果、同時廃止の場合は最長でも半年ほどのスパンで手続きが完了いたしますが、管財事件となってしまった場合は半年~1年以上の長期化案件となってしまいます。

債務者が破産を申し立てると、裁判官は破産手続開始決定の判断を下すことになりますが、申立書類の確認とともに申立人との面接も行います。それが「破産審尋」です。

 

通常、申立書類を地方裁判所に提出してから1ヶ月程度で呼び出し状が来るので、その日に裁判所に行くことになります(ただし、東京地方裁判所など一部の裁判所では、弁護士が代理人となっている場合は申立人との面接は行わずに、即時に弁護士と破産手続開始決定の打ち合わせをします。これを「即日面接制度」と言います)。

 

なお、申立人との面接が行われる場合は、破産の申立に至った事情や原因などについて、裁判官が申立人に質問をする形をとります。また、財産の有無や免責不許可事由の有無などについても確認が行われます。面接はそれほど長くはなく、問題が無ければ15分程度で終了します。

破産手続開始決定では真実が一番重要になるため、申立人は面接時に矛盾が起きないように、事前に申立書類の内容を充分に把握し、食い違いの無いように裁判官の質問に返答をすることが肝心です。

ちなみに、裁判官の心証が破産手続開始の裁定に大きな影響を及ぼすため、申立人は当日の服装や言葉遣いにも配慮をすることが必要です。

面接が終了してから数日の内には、破産手続開始決定が下されます。仮に、破産手続開始決定が下りなかった場合は、任意整理や個人再生などの方法を検討するしかありません。

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借金の返済ができないことから裁判所に破産を申し立てて免責を受ける人がいますが、破産をすれば正当な債権者の権利を奪うことになり、社会人としては落伍者と言えます。

 

 

ただ、改めて再起を図るためにはメリットのある手続でもあります。その理由はまず、すべての借金が無くなることになるため、一から出直せます。また、解雇されるわけではないので仕事は残りますし、破産開始決定後に得た給料は自分のものになるため、収入も確保できます。

 

 

さらに、現金であれば99万円、預貯金なら20万円は失わずに済みますし、テレビや冷蔵庫、タンス、エアコンなどの家財道具はすべて残されるので、すぐに生活が破綻することもありません。

 

 

しかし、借金を「踏み倒す」ことになるわけですから、相当のデメリットは生じます。例えば、家や車などの財産があればすべて差し押さえられて換価されるため、今までと同じ生活を送ることはできません。

 

 

加えて、債務整理は返済における事故として指定信用情報機関に記録されるため、5年以上は新たな借り入れはできませんし、クレジットカードの利用もできません。ブラックリストの存在は家族にまで影響を与えることは必至です。

 

 

さらに、保険の外務員や警備員、建設業など資格制限を受ける仕事に勤務している場合は、収入が途絶えたり、辞職せざるを得なくなったりすることも大きなデメリットと言えます。