自己破産の申請を行うと、一定額以上の財産および現金を所有している場合には債権者に配分されることになるのですが、自己破産後に取得した財産や現金などは処分される事はありません。

 

このように自己破産を取得した現金や財産の事を「新得財産」といいます。このように新得財産として認められるのは破産手続き開始決定が下りた時です。例えば、10月1日に破産手続き申請を行って、10月14日に「破産手続開始決定」が下りた場合では、10月10日の現金などは処分財産扱いになります。そして、10月15日が給料日であったならば、新得財産となり差し押さえなどは一切行われないのです。

 

また、その破産手続きをする前に給与等の差し押さえ禁止の範囲などの規制についてですが、サラリーマンやパートタイマー、公務員などの場合には生活の唯一の拠り所である給与等の全額について差し押さえが認められてしまうと、家族を含めた生活の基盤を失ってしまう事になるので、この為に「民事執行法152条・民事執行法施行令2条」となる差し押さえ制限の法律が認められるのです。また、差し押さえ禁止権の範囲変更もできるのです。

 

これは多重債務者に陥っている方々が元々低所得が多くて、しかも安定した収入が得られない場合が少なくないので、たとえ破産申立により返済から解放されたとしても、決して生活状況が好転する事が難しく、変わらず金銭的に余裕のない生活を強いられる事が一般的になってしまいます。

 

その結果、債権者やその家族の「最低限の生活」を奪い再び借金地獄に追いやることにも繋がりかねないので、民事執行法153条「差し押さえ禁止債権の範囲変更」の申立が認められるのです。