破産宣告を行なった対象者が保有している借金全般は破産債権と呼び、破産宣告前のさまざまな原因に基づいて生じている財産上の請求権として処理することになります。
上記債権については、勝手に対象者から弁済を受けることは出来ず、破産管財人が対象者の財産を金銭に換えた上で債権者全体に対して【配当物】として平等に弁済するかたちとなります。
上記対象者が破産宣告した際に保有している、全財産は破産財団と呼び、この管理は破産管財人が行うことになった上で換金した上で債権者の分配・弁済となる為、偏ることなく処理されることになります。
ただし上記で記述している財産の内訳に対してはかなりの例外が生じることになり、日常生活で必要不可欠な家財道具であったり、生活必需品全般に関しては対象者に残されますので、破産宣告したから即日常生活が送れなくなって途方に暮れてしまう・・・ということはありえません。
上記で差押えの例外となる財産のことを自由財産と呼び、上記破産財団に組み入れられることはりません。
具体的には差押えることが不可能な財産、つまり差押え禁止となっている財産や破産宣告後に取得した財産、そして99万円までの現金を裁判所が許可した場合が該当となります。