借金の返済ができないことから裁判所に破産を申し立てて免責を受ける人がいますが、破産をすれば正当な債権者の権利を奪うことになり、社会人としては落伍者と言えます。

 

 

ただ、改めて再起を図るためにはメリットのある手続でもあります。その理由はまず、すべての借金が無くなることになるため、一から出直せます。また、解雇されるわけではないので仕事は残りますし、破産開始決定後に得た給料は自分のものになるため、収入も確保できます。

 

 

さらに、現金であれば99万円、預貯金なら20万円は失わずに済みますし、テレビや冷蔵庫、タンス、エアコンなどの家財道具はすべて残されるので、すぐに生活が破綻することもありません。

 

 

しかし、借金を「踏み倒す」ことになるわけですから、相当のデメリットは生じます。例えば、家や車などの財産があればすべて差し押さえられて換価されるため、今までと同じ生活を送ることはできません。

 

 

加えて、債務整理は返済における事故として指定信用情報機関に記録されるため、5年以上は新たな借り入れはできませんし、クレジットカードの利用もできません。ブラックリストの存在は家族にまで影響を与えることは必至です。

 

 

さらに、保険の外務員や警備員、建設業など資格制限を受ける仕事に勤務している場合は、収入が途絶えたり、辞職せざるを得なくなったりすることも大きなデメリットと言えます。