債務者が破産を申し立てると、裁判官は破産手続開始決定の判断を下すことになりますが、申立書類の確認とともに申立人との面接も行います。それが「破産審尋」です。

 

通常、申立書類を地方裁判所に提出してから1ヶ月程度で呼び出し状が来るので、その日に裁判所に行くことになります(ただし、東京地方裁判所など一部の裁判所では、弁護士が代理人となっている場合は申立人との面接は行わずに、即時に弁護士と破産手続開始決定の打ち合わせをします。これを「即日面接制度」と言います)。

 

なお、申立人との面接が行われる場合は、破産の申立に至った事情や原因などについて、裁判官が申立人に質問をする形をとります。また、財産の有無や免責不許可事由の有無などについても確認が行われます。面接はそれほど長くはなく、問題が無ければ15分程度で終了します。

破産手続開始決定では真実が一番重要になるため、申立人は面接時に矛盾が起きないように、事前に申立書類の内容を充分に把握し、食い違いの無いように裁判官の質問に返答をすることが肝心です。

ちなみに、裁判官の心証が破産手続開始の裁定に大きな影響を及ぼすため、申立人は当日の服装や言葉遣いにも配慮をすることが必要です。

面接が終了してから数日の内には、破産手続開始決定が下されます。仮に、破産手続開始決定が下りなかった場合は、任意整理や個人再生などの方法を検討するしかありません。

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