その他必要な手続きは?

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裁判所を利用せず、債権者との私的な話し合いによって債務整理する方法が任意整理です。メリットは裁判所の手を借りないため簡易で迅速・柔軟な処理がはかれます。ただ、予納金や印紙代などの負担はありませんが、まとまった債務整理をするための資金が必要となります。

 

また、話し合いによる解決ですので一部の債権者から仮差押えや強制執行をされると困難になります。手順は、債権者に対してすべての債務を整理する通知をだします。これに債権調査表を同封して貸付日、貸付金額、返済日、返済金額等を記入して返送してもらいます。

 

これは利息制限法に基づく元本充当をする際の重要な資料となります。すべての債権調査表がそろったら利息制限法を適用した総負債額の確定をします。次は整理案を作成しますが、各債権者間で配当率が異ならないように債権者平等原則を必ず守ることが重要となります。もし一部の債権者を優遇すると整理案は失敗に終わります。

 

そして、債権者に有利な一括返済方式か債務者に都合がよい分割返済方式をとるかを決定します。

 

分割でも回数を少なくすれば債権者に受け入れられる可能性があります。最後に債権者に残債務の放棄を含む整理案の同意を得て、配当金と交換に借用書を含む一切の書類を返還してもらいます。債務者が直接に交渉することも可能ですが、借りた弱みがありますから、冷静な判断力と専門的な交渉能力がある弁護士に依頼するのが最善です。