自己申告による申立ての流れについて順を追って記述するわけですが、破産手続開始および、免責許可の申請を行なうことになります。
従来の破産法では破産手続、個人破産における申請手続は別々に対応となっておりましたが、新破産法により上記内容の申請を同時に展開することができるようになりました。

 
まずは自己申告による手続を申請するに当たって、必要書類を記入した上で管轄する地方裁判所へ提出、受理されたのちに破産審査することになります。

 
その後、1~2ヶ月経過すると自己申告することに対する審尋が裁判官から受けることになり、裁判官から不許可事由に該当しないかなどのチェックに紐付いた簡単な質問を受けることになります。

 
その数日後に自己申告に関する手続を開始することが確定した場合に、私有財産については換価を実施する財産があれば破産管財人を選任した上で管財事件として破産審査を処理することになります。

 
なお、換価を実施する財産がない場合は同時破産廃止として処理されることになり、免責の審尋につきましては新破産法の適用によって執り行われないケースが多いのが特徴となっております。

 
結果、同時廃止の場合は最長でも半年ほどのスパンで手続きが完了いたしますが、管財事件となってしまった場合は半年~1年以上の長期化案件となってしまいます。